2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
今現在、このガイドラインにつきましては、産学双方に対して積極的にその周知を図っているところでございます。 今後に関しましては、ただいま御指摘にございましたとおり、企業側の対応ですとか企業と大学のコンセンサスというのは非常に重要だと思っておりまして、実施状況をフォローしながら、実効性のある対策というのを引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
今現在、このガイドラインにつきましては、産学双方に対して積極的にその周知を図っているところでございます。 今後に関しましては、ただいま御指摘にございましたとおり、企業側の対応ですとか企業と大学のコンセンサスというのは非常に重要だと思っておりまして、実施状況をフォローしながら、実効性のある対策というのを引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
この報告書によりますと、一つは、人材、知識、技術、資金といった知的資産のマネジメントを担う経営人材の育成システムの重要性、二点目といたしまして、大学の共同研究を進める上で必要となる、企業が負担する間接経費の算定方式でございますとか、さらには、共同研究を進める際に産学双方にとってリスクとなり得る利益相反とか技術流出防止のマネジメント、こういった点について御指摘をいただいたところでございます。
また、産業界との関係におきましても、産学双方で対話と取り組みを進める産学官人材育成パートナーシップということを始めまして、産業界、大学、関係省庁が集まって、これからの望ましい人材育成のあり方について検討を行っているところでございます。
加えまして、昨今、産学双方で創造性豊かな人材が求められておるところでありますけれども、科学技術庁は民間企業で基礎的研究に当たる博士増強のために今後どのような具体的改善策が必要なのか、お伺いを申し上げたいと思います。加えまして、同時に大学院教育を担当する文部省の御見解もあわせてお尋ね申し上げます。